40代・50代の資金運用

「退職金専用」の定期預金とは?

老後への不安要素

老後生活を不安視している人の割合は、バブル崩壊から増加傾向にあります。これには、失業率の増加大手企業の倒産による雇用・将来所得見通しの悪化が関係しているといわれています。

また、少子高齢化に伴い、今後の国民年金制度が不安定になっている点も挙げられます。

こうしたことから、近年、各家計の貯金内容に変化が起こっているようです。安定した老後生活を送ろうと、老後の生活資金を目的に貯金している人が大幅に増加しているそうです。

もっとも、早い段階から老後に向けての貯金を行っていると、その分、住宅や耐久消費財、レジャー資金や教育資金などに費やせる金銭が減ってしまいます。また、老後の貯金が増える分、現役時代に自由に使うことができるお金は減ってしまうため、万が一、急に大金が必要になったときにはお金がない状態になります。

「老後も今も、安定した暮らしを実現したい!」
そんな人におすすめなのが、退職金専用定期預金です。

 

「退職金専用」の定期預金とは?

■退職金専用定期預金とは?

一般的な企業においては、定年退職や辞職する労働者に対して退職金が発生します。

退職金の受給者は、退職金をそのまま貯金に回すことがほとんどです。しかし中には、株式や投資信託の資金に利用する人もいます。株式や投資信託は場合によっては多額のお金を得ることができますが、失敗すれば大きな損失となることもあります。

安全・安心に退職金の資産運用をするのであれば、退職金専用定期預金を利用しましょう。

退職金専用定期預金は、都銀行や全国各地の地銀行、信用金庫などで退職者向けに展開されています。

 

■退職金専用定期預金の利用条件、注意

退職金専用定期預金は、誰でも利用できるわけではありません。

利用するには、利用条件を満たすほか、審査に通過する必要があります。

細かい条件は金融機関によって異なりますが、定年退職や辞職によって退職金を受け取ったことが条件の一つとなっています。

そのため、申込時には退職金を受け取ったという事実を証明する退職所得の源泉徴収票や、退職金受け取り口座の通帳の写しなどが必要となります。

なお、退職金専用定期預金の申し込みは、ほとんどの場合、退職金を受け取ってから3ヶ月から1年以内に預ける必要があります。

さらに、退職金専用定期預金は預入期間が2ヶ月から3ヶ月と限られている金融機関がほとんどのため、その点には注意が必要です。

 

「退職金専用」の定期預金とは?

■退職金専用定期預金のメリット

定年や辞職によって退職金を受け取った人の中には、退職金をそのまま定期預金に預ける人もいます。定期預金で預けると、自由な引き出しもできなくなる上、利息で貯金額も増加するため、効果的に貯金・資産運用をすることができます。

なお、定期預金の利息はそれほど高いものではありません。これに対して、退職金専用定期預金では一般的な定期預金よりも高い利息に設定されている点が、大きな魅力といえます。

退職金専用定期預金の場合、金利を1.5%に設定している金融機関がほとんどで、中には2%以上の金利で展開しているところもあります。

預金の満期が終わった後も他の金融機関の退職金専用定期預金を利用すれば、継続的に各金融機関の利息を利用して資産運用することが可能です。

 

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