バブル世代の不安

老後生活に見通しが立たない

■老後生活をどう考えていますか?

内閣府の世論調査によると、「自分の老後に明るい見通しを持っているか」と尋ねたところ、「自分の老後に明るい見通しをもっている」と回答をした人の割合はたったの1割程度でした。

よって、現在日本で生活をしている人のほとんどが老後の生活に不安を感じているといえます。

なお、抱える不安は年代によって異なります。

10代であれば「失業の不安なく働くことができるか」という不安を抱えており、20代・30代であれば「安心して子どもを育てる環境が整っているか」という不安を抱えています。

さらに、40代・50代では「老後に十分な年金を得られるか」という不安を抱えている人が男女共に多くいます。

近年の年金制度は、「未納率の上昇」や「基礎年金国庫負担財源を賄う恒久財源が確保されていない」などといった課題を抱えています。

そのため、定年退職後、収入源がなくなったときに年金だけで暮らしていくことができるのかと不安に思う人が多くいるようです。

老後生活に見通しが立たない

■老後の生活設計を立てよう

平成23年に発表された日本人の平均寿命は、男性の場合は79.44歳、女性の場合は85.90歳となっています。

よって、60歳で定年退職をしたとしても、その後20~30年くらいは生きることになります。

定年退職後、仕事による収入源がなくなれば、それまでに蓄えてきた貯金や年金で生活をすることになりますが、貯金と年金だけで生活をしていくことは可能なのでしょうか。

平成23年の総務省の調べによると、老後の生活費平均額は約23万円です。

一方で、夫婦2人の一般的な年金受給額は、厚生年金の場合で約23万円といわれています。

単純に計算をすると、普通の生活を送るだけで収支はゼロになってしまいます。

セカンドライフは趣味を楽しんだり旅行に行ったりとゆとりのある生活をしたいと考えているのであれば、もちろん月額23万円以上必要になります。

また、贅沢な生活は望んでいないという人であっても、年齢を重ねるごとに病気のリスクは高まりますし、いずれは介護施設などに入居をしなければならないかもしれません。

そうなったときに、十分な医療・介護サービスを受けたいと考えているのであれば、一度に高額な費用が必要になります。

さらに、住宅ローンが残っているか、子どもは独立しているかなどによっても月々に必要なお金は異なってきます。

ゆとりある生活をしたいと考えている人もそうでない人も、現在かかっている生活費と退職後に必要になるであろう生活費を事前に計算した上で、きちんと老後計画をして、それに必要な資金を準備しておく必要があります。

 

老後生活に見通しが立たない

■年金が不安なら自ら社会保険を

現在の日本には公的年金制度が存在しているため、退職後に生活ができなくなってしまうということはありません。

また、健康保険や国民健康保険といった公的な医療保険も存在しているため、万が一怪我や病気をしたときにかかる費用の負担が莫大な金額になるということもありません。

しかし、前項で説明したように、老後の生活費と年金支給額の収支はプラマイゼロに近いので、公的な保障だけでは十分であるとはいえません。

ゆとりのある生活をしたいのであれば尚更ですし、そうでない場合も蓄えておくのに越したことはありません。

ですから、十分な収入がある若いうちに個人向け年金や医療保険などに加入し、将来に備えておくことが大切です。

 

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